緑区なび

平成２７年４月　「改正障害者雇用納付金制度」がスタートします

常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主が対象となり、
平成２８年４月から、前年度の雇用障害者数をもとに障害者雇用納付金の申告を行い、
　　障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付。
　　　　　　法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。
障害者雇用について早めに取組等をご検討ください。

詳細は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ(http://www.jeed.or.jp/)をご覧ください。