最近、よく話題に出てくる電子申告（ｅ-ｔａｘ）、先日の中日新聞にも記事が載っていました。なんでも、住民基本台帳カード（住基カード）の発行申請が急増していて、在庫不足まで生じているとのこと。
この話題にはちょっとびっくり！住基カードを取得するのには、結構待ち時間が掛かるからです。自分より前に申請している人がいなくても、早くて３０分くらい。名古屋市では、１つの区役所に発行する機械が１台しかないため、自分より前に何人か申請している人がいたら、何時間掛かることやら。後から取りに行くことも可能ですが…
待ち時間が掛かっても、名古屋市で１ヶ月に約１，８００件の申請があるということは、所得税の５千円控除が魅力的ということでしょうね。


ここで電子申告のメリットと５千円控除の注意点!!


電子申告のメリット

１．自宅や職場から申告できるため、忙しい人でも申告が可能です。
２．還付申告の場合、還付されるまでの期間が大幅に（約６週間から３週間に）短縮されます。
３． 納税者本人の電子署名を添付した場合、最大５千円の所得税の控除が受けられます（年末調整済みの給与所得者も可能）。
４．源泉徴収票や控除証明書、医療費の領収書等の添付が不要になります（但し、３年間の保存が必要）。
５．紙の消費量が減るため、地球環境・自然破壊問題に貢献できます。


５千円控除の注意点

①平成１９年分又は平成２０年分の所得税につき、いずれか１回のみ控除することができます。
②その年の所得税がもともと０円の人は、控除する税額がないため、住基カード・電子証明を取得する費用が無駄になります。
③平成１９年分の所得税が５千円を超えない場合、控除できなかった額は平成２０年分には繰り越せません。
④確定申告不要の所得がある場合（例えば、給与所得の方で他の所得の合計額が２０万円以内の場合）、その所得についても申告が必要になるので、余分な税金が発生して損をする場合もあります。
⑤本人が電子申告する場合、住基カード・電子証明の手数料が１，０００円、カードリーダーの購入費用が約３，０００円かかるため、夫婦や親子、職場でカードリーダーを共同購入しないとあまりメリットがでません。


なお、平成１９年分で適用を受ける場合には平成２０年３月１７日（月）までに、平成２０年分で適用を受ける場合には平成２１年３月１６日（月）までに申告することが必要です。申告期限間際には申告する人が集中することが予想されますので、申告はお早めに！



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