商工会からのお知らせ
商工会からのお知らせ : 平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
平成26年1月からは、事業所得、不動産所得又は山林所有を生ずべき業務を行う全ての方について、記帳と帳簿書類の保存が必要となります。
なお、この記帳と帳簿書類の保存制度につきましては、所得税の申告が必要ない方も対象となります。
詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
詳しくはこちらをご覧ください(PDFファイルへリンク)
- 参加店舗登録しましたか?(6月19日までです) (2015-06-11 08:14:33)
- 名古屋でら得!プレミアム商品券 (2015-06-11 08:14:21)
- マイナンバー制度について (2015-04-23 17:00:37)
- 「改正障害者雇用納付金制度」がスタートします (2015-02-13 16:02:51)
- なごや商業フェスタ2015プレミアムセール参加店募集 (2015-02-10 19:05:14)
- 商工会の視察旅行 (2015-02-10 18:52:18)
- 販路拡大をお考えの小規模事業者の皆様へ (2015-02-10 18:37:43)
- 労務講習会 (2015-02-10 18:25:45)
- 個別税務相談会開催のご案内 (2015-02-10 18:19:50)
- 決算・確定申告無料個別相談会のご案内 (2015-02-10 18:05:16)