松下電器産業がジャストシステムの特許裁判の２審のジャストシステムの逆転勝訴をみると、各企業の知財戦略の見直しが必要になってくるのではないかと感じる。どちらかというと「質より量」の戦略から「量より質」の戦略に移行していく必要がありそうだ。

　私もお客さんの画面設計をするときに、使いやすいソフトウェアの操作性を参考にさせてもらうときがある。そんな時、どこまでが特許権の侵害になるのだろうか？　いちいち特許庁のデータベースを調べなくてはいけないのだろうか…。

　ただ、今日の話だと、特許庁のデータベースにある特許権も場合によっては裁判所で無効判決が出ることがあるとなると、何を根拠にすればいいのだろう？